伊勢原院 歯科治療の医療費控除について

1.医療費控除の明細書
　医療費控除の明細書は税務署または国税庁「医療費控除の明細書【内訳書】」のページからダウンロードできます。
2017年の確定申告から医療費の領収書を添付する必要はなくなりましたが、5年間保存する必要があります。
発行が難しい公共交通機関を利用した通院の場合は、支払いごとに領収書を受け取るほか、日付・金額・目的・人数などをメモして残しておくと、それが領収書の代わりとなります。

2.確定申告書
　「令和　年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」を使用します。
　　→令和　年分の所得税及び復興特別所得税の申告書

3.医療通知書
　医療通知書とは、自身が加入している健康保険組合から送られてくる書類のことです。(医療費のお知らせ)
医療費通知を添付することによって、明細書の記入を省略することが可能です。

4.本人確認書類
　本人確認書類としてマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」か「住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」のどちらかと、以下の身分証明書のうちいずれかが必要です。

　✓運転免許証
　✓公的医療保険の被保険者証
　✓パスポート
　✓身体障害者手帳
　✓在留カード
　✓お持ちの方は、税務署から送付される「確定申告のお知らせ」はがき

詳しくは国税庁のホームページをご参照ください。

「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
「医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

インプラント治療やセラミック治療、矯正治療を受ける場合、費用の面でご心配な患者様もいらっしゃると思います。
少しでも費用の負担を軽減する為に、医療費控除の制度をご活用ください。